金融・マネー・保険ガイドブック
業界内では、通称「団信」といわれる保険のことで本契約者（アナタ）が死亡・重度障害で返済不能に陥った場合、消費者金融に保険金が下り本契約者の残債務に充当されるしくみになっている。毎月の保険金は契約した会社（アナタが利用している消費者金融）が支払ってくれるので、利用者個々人がそれを被ることはない。業者は故人の遺族から死亡診断書を頂戴しなければならず、その交渉時に故人の借金が発覚する場合が多い。基本的に借金も財産として相続されるため、遺族は追い打ちを掛けられるようなショックを覚えるが、「団信保険で債務全額チャラ」になる旨を伝えると一様にホッとされるようだ。財産を残してまでとはいわないまでも、借金だけ．を残してご臨終された日には、たとえ遺族といえどもたまったモンじゃない。しかも借金というものはなぜか亡くなった後でボロボロと出てくるものなので、余計タチが悪い。
輸入数量があまり増加しなければ、円ベースの経常収支の黒字もまた増加することがあり得る。例えば輸入数量が九二までしか増えなければ、円ベースの経常収支の黒字も五〇〇○円増加してしまうことが、簡単な計算から分かる。円高・ドル安によって、かえって日本の経常収支の黒字が増加するのは、輸出数量と輸入数量の変化がドル建て輸出価格や円建て輸入価格の変化に比べて小さいからである。一般に、比較的短い期間をとると、輸出入価格の変化に対して輸出入数量は、ある要因が存在するために、大きく変化しないと考えられる。しかし輸出入価格が変化して、その変化が長い期間にわたって持続すれば、輸出入数量も次第に大きく変化することにより、長期的にはドルベースでみても円ベースでみても日本の経常収支黒字は減少していく。
そして2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻により金融危機が世界を覆ったため、アメリカとヨーロッパ6か国の中央銀行が協調して金利引き下げを行なった。このすこし前には、中国の中央銀行である中国人民銀行も金利の引き下げを断行している。中国人民銀行の利下げは2002年2月以来、6年7ヵ月ぶりのことだった。経済成長の著しい中国においても、世界経済の先行き不安を警戒して金融緩和（資金の調達を容易にする政策）を実行したのである。2008年12月末現在の政策金利はアメリカがO〜0・25％、イギリスが2・00％、ユーロが2・50％と、軒並み低金利になっている。アメリカは08年12月17日、日本が「90年代の失われた10年」に導入したゼロ金利政策の導入をついに決めた。そのほか、カナダが1・50％、スイス0・50％、香港が0・50％である。オーストラリアは4・25％、ニュージーランドは5・00％と、オセアニア諸国は欧米に比べて高金利を保っているが、この水準でも当初の予測よりは低下している。