大学側は一番の原因である総定員の削減には着手しようとしない。情報公開をして今、定員の何パーセントしかいないと正直に発表すれば、無駄に倒産するかもしれない大学に進学しなくともよいものを、体面ばかりを気にする大学側は学生数を明らかにしない。進学はしたものの廃校に直面し途方にくれる大学生もこれからは出てくるだろう。しかも自己責任を問われるのはまだ、世間に出たこともない十代の若者である。株式投資や預金者保護とは対象となる世代が全く異なるのであり、もっと社会の議論にのせてよいのではないか。「入学式に参列したら、同じ学科は二十人しかいなかった」「講義パンフレットに掲載されていても、受講人数が集まらないので開講されない講義があった」「一学年千五百人と募集要項にはあったのに、入学式でクラスが二十もなかった。千人もいないのではないかと初めから学生の間で不安の声があがった」